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正社員、パート、アルバイトのための年次有給休暇の利用法と労働基準法の基本を紹介します。

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 年次有給休暇の完全取得のために


 8割以上の出勤:出勤率の計算


 通常の労働日について、8割以上出勤すればOKです。

では、もう少し詳しく。



 全労働日と

 全労働日 = 1年間の暦日数 − 休日の合計数

(最初の6か月については、6か月間の暦日数 − 休日の合計数)

 特殊な取り扱い:次のような場合、全労働日から控除します。
 ・使用者の責めに帰すべき事由による休業日
 ・正当な争議行為(ストライキなど)により労働をしなかった日
 ・休日出勤した日(元々休日ですので、全労働日には含まれません。)



 出勤日の取り扱い

 有給休暇の出勤率を計算する場合、次の@〜Dについては、実際は休んでいても「出勤日」扱いとして、出勤率を計算します。

@業務上負傷し又は疾病による療養のための休業期間
A女性労働者で産前産後の休業期間(原則として産前6週間、産後8週間)
B育児休業期間
C介護休業期間
D年次有給休暇を取得して休んだ期間

慶弔休暇や生理休暇は、上記の出勤率を計算する上では、出勤扱いにする必要はありませんがが、労働者保護の観点から「出勤日」扱いとすることは差し支えございません。

*育児休業とは、1歳になるまで子を養育するための休業(育児休暇とも言われています。)のことです。育児休業は労働者の権利ですので、原則として「会社が育児休業を認めない」ということは許されません。

また、保育所などが決まっていない場合は、「1歳6か月」まで育児休業を取ることができます。

*介護休業とは、要介護状態にある父母等を介護するために取得できる休業です。休業できる期間は最長で3か月です。この介護休業も労働者としての権利です。


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