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正社員、パート、アルバイトのための年次有給休暇の利用法と労働基準法の基本を紹介します。

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 有給休暇の日数(付与日数)

 使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10日の有給休暇を与えなければなりません。

 その後は、1年経過するごとに、前年の日数に1日(3年6か月からは2日)加算した日数を付与しなければなりません。(上限は20日まで。)

勤務年数 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上
日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

 ただし、全労働日の8割以上の出勤率を満たさなかった場合は、有給休暇の権利は発生しません。


 比例付与

 パートタイマーなどの比例付与の対象者は、労働日数に応じて次の表の日数となります。

週の所定 年間所定 勤続年数
労働日数 労働日数 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上
4日 169〜216日 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
3日 121〜168日 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
2日 73〜120日 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
1日 48〜72日 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日

*最上段は、比例付与の対象とはならない労働者の付与日数(参考として掲載)

 未成年者の認定職業訓練生の場合

 未成年職業訓練生の場合、6か月経過日において12日発生します。

勤務年数 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月以上
日数 12日 13日 14日 16日 18日 20日


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