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正社員、パート、アルバイトのための年次有給休暇の利用法と労働基準法の基本を紹介します。

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 年次有給休暇の完全取得のために


 パートタイマーの有給休暇


 比例付与

 パートタイマーやアルバイトの方のように、1週間の労働日数が少ない方にも、支給要件を満たせば、有給休暇は発生します。

 ただし、正社員と同じ日数というわけではなく、労働日数により有給休暇の付与日数が決まります。具体的には下記の表の通りです。
(労働日数が少ない分、有給休暇の日数も少なくなります。)


 比例付与の対象者(@又はA)

 @1週間の所定労働時間:30時間未満 + 1週間の所定労働日数:4日以下
 A1週間の所定労働時間:30時間未満 + 1年間の所定労働日数:216日以下


例  @1日7時間労働で週4日勤務 → 1週28時間 → 比例付与の対象

    A1日8時間労働で週4日勤務 → 1週32時間 → 比例付与ではない。
     *この場合、正社員と同じ有給休暇の日数が発生します。



 比例付与の対象となる労働者の有給休暇付与日数

週の所定 年間所定 勤続年数
労働日数 労働日数 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上
5日 217日以上 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日
4日 169〜216日 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
3日 121〜168日 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
2日 73〜120日 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
1日 48〜72日 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日

*最上段は、比例付与の対象とはならない労働者の付与日数(参考として掲載)


 
派遣社員の場合
 
 派遣社員に対しても、発生要件を満たしたときは有給休暇の権利が発生します。
この場合、派遣社員は派遣元の会社に対して、時季指定権を行使することになります。

 また、派遣社員の有給休暇取得についての時季変更権は派遣元が有しますので、派遣先の会社には時季を変更するような権利はありません。

 有給休暇取得日に関する賃金についても、派遣元事業主が支払います。



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