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正社員、パート、アルバイトのための年次有給休暇の利用法と労働基準法の基本を紹介します。

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有給休暇の取り方(労働者の時季指定権)


 有給休暇は、@入社した日から6か月間継続勤務していること、及び、A全労働日の8割以上出勤していること、の2つの要件を満たせば、当然に発生します。(使用者の許可や承認は不要です。)

 そして、発生した有給休暇を使うには、労働者が時季を指定することにより使用することができます。この労働者の権利を時季指定権と言います。



 いつまでに時季指定すればいいのか? 
 
 有給休暇の時季を指定するタイミングにつきましては、法律上特に取り決めはありません。よって、基本的には、有給休暇を利用する日の前日の終業時刻までに会社に申し出れば良いとされています。

 また、病気など緊急事態により、当日有給休暇を請求する場合は、当日の始業時刻までに連絡しなければなりません。始業時刻を過ぎてからの連絡の場合は、無断欠勤扱いとされることもありますので要注意です。

 事後の請求につきましては、法律上認められた権利ではありませんので、もし、仮に会社が事後請求を有給休暇として認めてくれた場合は「ラッキー」ということです。




 就業規則には、「3日前に会社に届け出ること」とありますが?

 上記のように、会社が有給休暇の時季指定に関して規定を設けている場合がありますが、これは会社が時季変更権を行使するかどうかを判断するための時間(たとえば代替要員の確保に時間がかかるなど)を要するという理由によるものでありますので、有効と解されています。

 ただし、このような場合でも、病気など緊急事態の場合は、例外的に3日前でなくても、有給休暇を認めるものでなければなりません。この条件を満たす限り、会社が有給休暇の時季指定に関して規定を設けることができます。


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