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正社員、パート、アルバイトのための年次有給休暇の利用法と労働基準法の基本を紹介します。

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有給休暇の変更(使用者の時季変更権)

 労働者の時季変更権に対抗する会社の唯一の権利として、時季変更権があります。
労働基準法では、次のような定めがあります。(労働基準法第39条第4項)

 使用者は、有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

 つまり、事業の正常な運営を妨げる場合に該当するときに限り、会社は時季変更権を行使できます。



 事業の正常な運営を妨げる場合とは?

 事業の正常な運営を妨げる場合に該当するかどうかの判断基準については、労働基準法による定めがありませんので、昭和53年の大阪高裁判決を参考にします。

 裁判例「労働者の所属する事業場を基準として、@事業の規模・内容、Aその労働者の担当する作業の内容・性質・作業の繁閑、B代行者の配置の難易、C労働慣行など諸般の事情を考慮して判断するべき」としています。

 つまり、会社は労働者の代わりの人員を確保する努力をしないまま、単に「忙しい」という理由だけでは、上記の「事業の正常な運営を妨げる場合」には該当しませんので、時季変更権は行使できません。



 年次有給休暇の完全取得のために

年次有給休暇の解説とその完全取得のためにどんなことをしたらよいのかをまとめたものです。

第1章 有給休暇の現状、第2章 制度の解説、第3章 年次有給休暇の完全取得のための方策、参考 諸外国の年次有給休暇制度とILO条約


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