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正社員、パート、アルバイトのための年次有給休暇の利用法と労働基準法の基本を紹介します。

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 有給休暇の計画的付与


 有給休暇の計画的付与とは、労働者が有する有給休暇のうち5日分は労働者のために残しておき、その他の日数については、いつ有給休暇を使用するのかということを事前に労使協定で決めてしまう方法です。


 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定(労使協定)により、有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち5日を超える部分については、その定めにより有給休暇を与えることができる。


 労使協定を締結した場合は、労働者が有する有給休暇の日数のうち、5日を超える部分については、労使協定で定めた時季に有給休暇を与えることができます。


 この場合、労使協定で定めた部分については、労働者の時季指定権も使用者の時季変更権も行使できません。

*計画的付与にかかる労使協定は届出不要です。



 計画的付与の方法

 @事業場全体の一斉付与方式
 A班別の交代付与方式
 B計画表による個人別付与方式

*有給休暇のない労働者を含めて事業場全体の一斉付与を行う場合は、会社は有給休暇の付与日数を増やすか、又は有給休暇のない労働者に対しては休業手当平均賃金の60%以上)を支払う方法が必要です。


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