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正社員、パート、アルバイトのための年次有給休暇の利用法と労働基準法の基本を紹介します。

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 産前産後の休業

 出産前6週間から、出産後8週間、休業することができます。
しかし、この休業期間は賃金の保障はなく、一般的には無給であることが多いようです。
労働基準法では、産前産後の女性労働者の母体保護を目的としています。
休業期間中の所得保障については、健康保険より出産手当金が支給されます。

では、労働基準法の条文で確認してみます。


@使用者は、6週間(多胎妊娠の場合は、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはなりません。

A使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が就労することを希望しそれを請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、構いません。  



 ポイント

@産前休業は、女性労働者が請求することにより就業が制限されます。

A産後8週間のうち、前半6週間は強制休業です。
また、後半2週間については、女性労働者が請求した場合に、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは可能です。

B産前産後休業中の賃金については、有給か無給かは、労使の取り決めによります。例えば、就業規則等にその定めがあればそのルールによります。

C産前産後休業の期間と賃金については、平均賃金の計算には含めません。

D産前産後休業中及びその後30日間は、解雇制限が適用されますので、原則としてその間は解雇できません。


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