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有給休暇取得マニュアル
正社員、パート、アルバイトのための年次有給休暇の利用法と労働基準法の基本を紹介します。

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 育児休業給付(育児休業中の雇用保険からの給付金)

 概略:育児休暇中は、雇用保険の制度から、@育児休業基本給付金が支給され、その後もとの職場に復帰し6箇月在籍していれば、A育児休業者職場復帰給付金が支給されます。


 育児休業基本給付金

@1歳未満(一定の場合は1歳6か月未満)の子を養育するために、育児休業を取得したこと
 *期間雇用者(期間契約社員)も一定の要件を満たす場合、受給できます。

A育児休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上の月(みなし被保険者期間といいます。)が通算で12か月以上あること。

B休業期間中(各支給単位期間)賃金が不支給であったり、または休業開始時賃金と比べて、80%未満の賃金で雇用されていること

*支給単位期間とは、休業開始日から、翌月の休業開始日に応当する日の前日までの1か月のことです。

 支給額

 育児休業基本給付金
  = 休業開始時賃金日額 ×支給日数 × 30%

 *育児休業基本給付金の上限額(平成17年8月1日〜18年7月31日)
   127,350円 (14,150円×30×30%)


 育児休業者職場復帰給付金

 育児休業者職場復帰給付金を受けるためには、 職場復帰後、雇用保険の被保険者として引き続き6ヵ月間雇用されていること が必要です。

 支給額

 育児休業者職場復帰給付金
  = 休業開始時賃金日額 ×@の支給日数の合計数×10%

 参考 雇用保険情報センター



 育児休暇中の社会保険料免除


 概略:育児休暇中は、社会保険料(健康保険料と厚生年金保険料の両方)が免除されます。また、免除は本人分だけでなく、事業主負担分も免除されます。

 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に規定する1歳に満たない子(または1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子)を養育するための育児休業(労働基準法の産後休業期間は育児休業にあたりません。)、1歳から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業制度に準ずる措置による休業(以下、育児休業等と言います。)をしている被保険者を使用する事業主が社会保険事務所に申し出ることにより、その育児休業等を開始した日の属する月から、その育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、被保険者負担分と事業主負担分の保険料が免除となります。

 例えば、平成17年5月10日から平成18年4月20日まで育児休業を取得した場合
 → 保険料が免除される期間は、平成17年5月〜平成18年3月 となります。


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