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正社員、パート、アルバイトのための年次有給休暇の利用法と労働基準法の基本を紹介します。

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 労働時間・休憩・休日


労働時間(労働基準法32条)
@法定労働時間
 1週間について:40時間まで
 1日について:8時間まで

A法定労働時間の特例(法40条)
 1週間について:44時間まで (年少者には適用されません。)
 1日について:8時間まで

特例対象事業場
 常時10人未満の労働者を使用する商業、映画・演劇業(映画製作の事業を除く。)、保健衛生業、接客・娯楽業


休憩(労働基準法34条) 
 休憩時間の長さ
労働時間6時間超 → 休憩時間:少なくとも45分
労働時間8時間超 → 休憩時間:少なくとも1時間

休憩の付与方法
原則:途中付与、一斉付与、自由利用


休日の付与方法(労働基準法35条)
@原則:毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。
A変形休日制:4週間を通じ4日以上の休日を与える方法も可能

ポイント
@休憩の交替制を採用する場合は、労使協定が必要となります。

A労使協定を締結しなくても労働基準法別表第1に掲げる業種の場合は、一斉休憩の例外(交替制)が認められます。(業種特例)

*労働基準法別表第1の業種
運送業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、郵便・信書便・電気通信業、保健衛生業、接客娯楽業、官公署の事業

B業種特例による休憩の一斉付与の例外は、、年少者(満18歳未満)には適用されませんので、年少者について休憩の交替制を採用する場合は、労使協定による定めが必要となります。

C次の者については休憩、休日を与えなくてもよい(労働基準法第41条該当者)
 ・農業、水産業等に従事する者
 ・監督若しくは管理の地位にある者、機密の事務を取り扱う者
 ・監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可

D坑内労働については、労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなします。ただしこの場合は、休憩の一斉付与並びに休憩の自由利用の規定は、適用されません。(途中付与は適用されます。)


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