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正社員、パート、アルバイトのための年次有給休暇の利用法と労働基準法の基本を紹介します。

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 36協定(時間外労働)

 
36協定(三六協定)による時間外・休日労働(法36条)

 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定(労使協定)をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間(1週40時間又は1日8時間)若しくは法定労働時間の特例(1週44時間)、又は休日(毎週1回又は4週間に4日)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところにより労働時間を延長し、又は休日に労働させることができます。

 
36協定で定める事項

@時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由
A業務の種類
B労働者の数
C1日及び1日を超える一定の期間についての延長することができる時間
 又は労働させることができる休日
D有効期間の定め(労働協約による場合を除く。)



ポイント

@時間外労働、休日労働があったときは、使用者は労働者に対して割増賃金を支払わなければなりません。

A割増率
 ・時間外労働→25%増し
 ・休日労働→35%増し
 ・深夜労働→25%増し
 ・時間外労働+深夜労働→50%増し
 ・休日労働+深夜労働→60%増し

Bもし、会社が割増賃金を支払わない場合(サービス残業)は、労働基準監督署に相談しましょう。証拠資料としてタイムカードのコピーや給与明細書を保管しておきます。


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