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正社員、パート、アルバイトのための年次有給休暇の利用法と労働基準法の基本を紹介します。

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 平均賃金について

 
平均賃金(労働基準法12条)

 平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。

  平均賃金=算定事由発生日以前3箇月間の賃金総額÷その期間の総日数

ポイント
@条文では、「以前3箇月間」とあるが、運用上は算定事由発生日の前日からさかのぼって3箇月を計算するので、算定事由発生日は含めない。
A上記の期間は、賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日から起算する。


控除期間、控除賃金

 平均賃金の算定期間中に、次に該当する期間がある場合は、その日数及びその期間中の賃金は、その期間及び賃金の総額から控除する。
@業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間
A産前産後の女性が第65条の規定により休業した期間
B使用者の責めに帰すべき事由により休業した期間
C育児休業期間又は、介護休業期間
D試みの使用期間

控除賃金

 賃金の総額には、次に該当するものは算入しない。
@臨時に支払われた賃金
A三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金
B通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないもの

ポイント
@通勤定期券については、賃金総額に算入する。
A三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金とは、年3回までのボーナスを指す。
B通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないものとは、法令又は労働協約に別段の定めC雇入後3箇月に満たない者については、雇入後の期間で算定する。
D年次有給休暇を取得した日については、平均賃金の算定からは控除しない。

平均賃金の最低保障
 平均賃金は、@又はAによって計算した金額を下ってはならない。
@賃金が、日、時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められた場合は、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の60%

A賃金の一部が、月、週その他一定の期間によって定められた場合は、その部分の総額をその期間の総日数で除した金額と@の金額の合算額


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