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正社員、パート、アルバイトのための年次有給休暇の利用法と労働基準法の基本を紹介します。

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 休業手当

 
休業手当(労働基準法26条)
 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

ポイント

@全部休業と一部休業の場合の最低保障
 ・全部休業:平均賃金×60%
 ・一部休業:(平均賃金×60%)−その日の賃金

A就業規則、労働協約、労働契約により休日と定められている日については、休業手当を支給する必要はない。

B使用者の責に帰すべき事由による休業に該当しないもの
 ・天災等、不可抗力による休業
 ・ロックアウトによる休業(正当な争議行為に限る。)

C休業手当の支払の時期は、通常の賃金支払日に支払うべきものとされている。

D派遣労働者を使用者の責めによる事由で休業させた場合、休業手当の支払義務は、
派遣元事業主にある。


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