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有給休暇取得マニュアル
正社員、パート、アルバイトのための年次有給休暇の利用法と労働基準法の基本を紹介します。

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 「ゆとり休暇推進要綱」の概要 (平成7年7月策定)
 
第1 趣旨  休暇のもつ意義について明らかにし、その休暇の意義を十分に実現するため、これからの休暇の重点目標を定め、その重点目標に沿った休暇を「ゆとり休暇」と位置づけ、この「ゆとり休暇」の推進について労使が自主的に取り組むべき事項を指針として示すとともに、これに関連して労働省の講ずる施策を定めるもの

第2 休暇の意義
 1  多様な個性の発揮とバランスのとれた生活の実現
 2  仕事の質の向上
 3  労働者自らの主体的な生涯設計の構築

第3 これからの休暇の重点目標
 1  まとまった日数の連続した休暇の確保
 2  個人の希望を生かした休暇の普及
 3  ライフスタイル、ワークスタイルに合わせた目的別休暇の普及
 (1)  職業生涯のある時期における教育訓練や
  リフレッシュなどを目的としたまとまった休暇
 (2)  ボランティア活動等社会活動のための休暇

第4 労使が自主的に取り組むべき事項に関する指針
 1  休暇の意義についての積極的な認識
 2  「年次有給休暇取得システム」の確立
 (1)  個人別年次有給休暇取得計画表の作成
 (2)  年次有給休暇の完全取得を前提とした業務体制の整備
 (3)  労使による取得状況のチェックとフォローアップ

 3  その他の休暇取得促進策
 (1)  休暇の一斉又はグループ別取得
 (2)  年次有給休暇の取得期間の見直し
 (3)  アニバーサリー休暇
   (誕生日等の記念日及びその前後の日に休暇を取得する制度)等の導入
 (4)  未消化年休の活用等による病気休暇制度の導入
 (5)  半日単位での年次有給休暇取得の検討
 (6)  下請企業、パートタイム労働者、派遣労働者等に対する配慮

 4  多様な休暇制度の普及・拡大
 (1)  リフレッシュ休暇、教育訓練休暇等(職業生涯の長期化・
    職務の高度化に対応したリフレッシュ、自己啓発のための各種休暇制度)
 (2)  ボランティア休暇(ボランティア活動等社会活動のための休暇制度)

第5 「ゆとり休暇」を実現するための施策
 1  休暇の意義・あり方についての意識改革の推進
 2  ゆとり休暇の取得促進のための援助
 3  充実した休暇を過ごすための環境の整備



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